組合活動は職場から！

　私たち労働組合は、労働条件の改善に向けて「組合員全員が取り組む」ことを基本に活動しています。世界的な労働運動の歴史は18世紀のイギリスの職人組合や船員福祉クラブなどに労働者が結集して処遇改善を求めたことに遡り、国内においても明治時代に炭鉱労働者などが処遇改善のために結集したことが原点です。このように労働組合の活動は、同じ職場の仲間や同じ仕事をしている職能の仲間が、力を合わせることを基本としています。
県職労は、組合員の労働条件を改善するため、職場を中心とする「職場改善」と、各々の職種別課題の解決を図る「職能運動」を基本に様々な取り組みを進めています。

　私たちの職場では、県民ニーズの多様化に伴って公務・公共サービスも多様化の一途を辿っていることから、一人当りの業務量も増加しています。しかし近年は、公務・公共サービスのあり方を十分検討せず、県民サービスを直接提供する窓口組織の統合や、一面的な視点からの人員削減が本県を含め多くの地方自治体で実施されています。また、財政難や地方交付税の削減を理由とした、独自の給与カットが多くの自治体で行われてきました。

　こういった職場の現状を背景に、職員のストレス増加が問題とされる一方、法令を遵守しなければならない公務職場であるにもかかわらず、労基法に違反する不払い残業は一向になくなっていません。この結果、業務過多によるコミュニケーション不足を原因とした職場のトラブルやメンタルヘルス問題が増加しています。

　これらの問題を解決するために労使交渉を行う必要がありますが、交渉を実施するために重要なことは、「各職場ごと、各職種ごとに問題点を洗い出し積み重ねて、改善すべき事項や要求すべき事項を明確にする」ということです。
職員ひとり一人の勤務条件を改善していくためには、役員だけが取り組むのではなく、組合員全員の取り組みが必要となります。そのためにも、役員を含めた組合員が、相互に意思疎通ができる組織づくりと組織運営が重要です。お互いを尊重しながら、きちんと意見交換が出来る組織を作っていく取り組みを進めましょう。

　具体的な課題については、職場や職能協議会で要求事項を十分に議論し、組合員の相互理解を基に要求項目を整理した上で、各職場や職能協議会で所属長や部課長に対して交渉を行い、改善を求めていきます。また、所属長等の権限に余る要求項目がある場合は、担当部署への上申だけでなく、予算の確保等、具体的な対策をとるよう求めていきます。

　その後、職場での取り組みをベースに、支部・本部で取り組みを行います。